日曜日は放課後連・東京の学習会に行ってきました。自立支援法や児童福祉法が改正される今年は障害のある子どもの放課後活動にとっても変革の年ということで、日曜日でしかも雨でしたが140人以上の方々が参加され、関心の高さが伺えました。
今年の学習会は放課後活動の実践報告だけでなく、足立区福祉事務所の二見清一氏をお呼びして「障害者自立支援法と放課後活動」という分科会も開かれました。個人的にはこの話をメインに来たのですが、結論としてはあまり将来に期待できない話となりました。
現在の障害のある子ども達の放課後活動について簡単にまとめてみると、かつては厚労省のモデル事業として「障害児タイムケア事業」や支援費制度の「児童デイサービス」が障害のある子どもの放課後の受け皿になっていました。そこではしっかりと「国の責任のもとに」子ども達の放課後の居場所が保証されていたのです。
しかし、2006年度に障害者自立支援法が始まり状況は一転します。自立支援法での「児童デイサービス」は幼児の「療育」がメインとなり、小学生が3割以上いる事業所の補助金が大幅にカットされました。さらに問題なのが、この放課後タイプの児童デイサービスが「経過措置」とされ近々廃止されることも決定してしまっているのです。厚労省の考え方では、幼児期は児童デイサービスで療育を受け、その後小学生以降はタイムケアを引き継いだとされる(しかし実際は別物の)「日中一時支援事業」でやりなさい、ということだったのです。
とすると「日中一時」がとても重要になるのですがこの事業がまたおそまつで(だんだんと表現が悪くなってきた・・・)、歳出削減を目指す厚労省はあろうことか国の責任でおこなう事業を「児童デイサービス」だけ残し(しかも対象は幼児だけ)、日中一時支援事業は市区町村管轄にして責任放棄しただけでなく、市区町村の選択事業にしてしまったのです。
それでどういうことになったかというと、財源の少ない市区町村が出せる補助金には限界があるわけで、事業所に十分な運営費がいかなくなりました。また選択事業のため日中一時をそもそも実施しない自治体も少なくなく(実際に日中一時支援事業を実施している市区町村は7割くらいだそうです)、障害のある子ども達の放課後保証は「市区町村のやる気次第」になってしまったのです。障害のあるお子さんをもつ親御さん達は、こんな状態で安心して放課後に子どもを預けることができるでしょうか?
それでも現場では、職員がワーキングプアになりながらも必死になって子ども達とかかわっています。実践報告を聞いていると、涙がでそうです。そこには、恵まれない環境のなかでも子ども達のことを第一に考え、正面から受け止めようともがき続ける放課後活動の現場があります。
親御さんの負担も相当なものです。私たちの相談室にも2時間かけて相談室までやってきて2時間すごし、また2時間かけて帰って行く方がいらっしゃいますが、それだけ地元に安心して預けられる場がないのです。
こんな現状を知って知らずか、厚労省の「障害児支援の見直しに関する検討会」でも「学齢期・青年期の支援策」というかたちでざっくり検討されています。聴いた人の話によると、はっきり言って「いい放し」ということでした。それでも7月中には報告書が出て、それを元に秋の国会に向けて自立支援法の改正案が作られるわけです。障害のある子ども達の放課後活動が、ボク達の知らないところでどんどん訳の分からない方向にねじ曲げられつつあるのです。こんな状態でいいのでしょうか?
今日の学習会で全国放課後連と放課後連・東京の署名用紙をいただいてきました。おそらく今後ホームページにアップされるでしょう(アップされればこちらでもお知らせします)。まずはできるところから活動していかないといけません。しかしあまり時間はない・・・。みなさん!どんなきっかけでもいいから障害児の放課後活動に関心をもっていただき、ボク達の活動をご支援ください!!よろしくお願いします。
今、本当にピンチなんです!
0 件のコメント:
コメントを投稿