民主党の障がい者政策について

しばらく前になりますが、毎日新聞の社説「社説：視点＝衆院選　障害者施策　民主は本気なのか」を読んで、愕然とされた方も多かったのではないかと思います。

この記事では民主党は障害者自立支援法の代わりに障がい者総合福祉法の制定を目指し、その法律に400億円を充てるとされています。しかし、この記事でなくとも400億円で果たして障がい者予算が足りるのか？と僕としてもかなり疑問に思いました。どうした、民主党！と。

そこで、思い立ったら即実行、ということで、民主党の障がい者政策ＰＴ（プロジェクトチーム）座長でいらっしゃる谷博之議員にメールで問い合わせしました。選挙期間中でお忙しい中、なんと議員からわざわざ電話でご説明くださり（５デイ中だったので、ゆっくりとお話はできませんでしたが）、また今日詳しい内容のメールを受け取りました。谷議員にもブログ上で公開することがありますとお伝えしておりますので、引用します。みなさんにとって政権選択の判断材料になればと思います。

「（中略）毎日新聞の記事を書かれた野沢和弘さんには、民主党の障がい者政策PTでも貴重なご意見をいただいているところです。向井様ご懸念の「『障がい者総合福祉法』への予算の割り当て400億円」についてですが、この金額は今回の総選挙で配布しているマニフェストにも記載しております。改めて読み直すと、かなり表現が足らず誤解を生じさせてしまいかねませんでした。

向井様ご指摘の通り、障がい者福祉施策全般の金額が400億円で足りようはずはありません。マニフェストにあります400億円は、障害者自立支援法を見直しする際に係る追加経費分を計上したものです。具体的には、障がい福祉サービスの利用料を応能負担に戻した際に係る追加経費、また事業所への報酬見直し等に係る追加経費、等々について、見込んでおります。

「障がい関係予算に数値目標については、マニフェスト工程表では具体的時期と金額の明記している「上記以外の政策」に分類されており、民主党中心の政権となった暁には、今年度予算の見直し、来年度予算の概算要求とあわせて具体的数字をはじき出す作業に取り掛かる予定です。

ちょうど昨日、厚生労働省が発表した2010年度予算概算要求をみると、「障害者の自立生活を支援するための施策の推進」として1兆610億円（今年度9,893億円）となっています。

障がい者施策に係る経費は福祉施策のみではありませんが、ようやく1兆円を超えることを見込んでいるようですが、地域生活を支援する充分な額にはまだまだ届いていないと思っております。

私たち民主党は、障がいの有無はもちろん、年齢や性別を超えて誰もがその人らしく、当たり前に暮らせる社会を目指しています。

そのためには障がい者施策や子育て支援、社会保障全般等々については、当事者を含めた国民一人ひとりが納得できる制度・仕組みを作っていく必要があります。

もちろん言うは易く行なうは難しだということは重々承知しています。しかし、声の大きいところに多額の予算がつく、そんなこれまでの社会に終止符を打ち、新しい社会を創っていくために向井様はじめ多くの方々のご尽力を頂戴できればと切に願っております。

民主党障がい者政策プロジェクトチーム

座長　　谷　博之　拝」