障害者自立支援法に変わる新たな制度設計始まる

毎日新聞によると、障害者自立支援法廃止後の新たな制度設計にあたり、政府は「障がい者制度改革推進本部（クリックするとＰＤＦがダウンロードされます）」を設置し、その制度改革推進委員会のメンバー20人中11人に障害者団体幹部や障がい者の当事者を含めることになったそうです。とりあえず「障害者自立支援法後」に向けた第一歩が踏み出せたことに、少しほっとしています。

しかし懸念がないわけではありません。

僕が調べた範囲では、「障害者団体幹部」がどなたかはわかりません。

そもそもこのような「書き方」では、「当事者を委員会に入れるから文句ないでしょ」というつぶやきが聞こえてきそうです（僕の勘ぐり過ぎか？）。

このような大事な制度だからこそ、だれでも良いというわけではないはず。どういう基準で委員が選ばれるのか、少し心配です。

障害者施策に関しては、さまざまな利害関係が絡んできます。障害者団体とて、一枚岩ではありません。

表向きは自立支援法反対といいながら変化を拒み安寧に過ごしてきた団体もあれば、政治に翻弄されながらも先駆的な取り組みをしている団体もあります。

「障がい者」であれ「障がい者団体幹部」であれ、影響の大きい法律だからこそ、幅広い意見を集約していただきたいと思います。